助成金特設ページ

令和３年度（更新中です）

雇用関係の助成金（厚生労働省）

助成金の原資はみなさんが負担した労働保険料！！働きやすい職場環境とするために活用しましょう。

受給対象となる事業主

雇用保険適用事業所の事業主（一部助成金は労災保険適用事業所の事業主）
支給のための審査に協力する事業主
＊単に不正受給をしないというだけでなく、法律で決められている各種規程類等の整備を行っていること。

中小企業のみを対象としている助成金や、中小企業のほうが受給額が多い場合があります。なお、雇用関係の助成金における中小企業（個人事業主含む）の範囲は以下の通りです。

生産性とは

例えば、キャリアアップ助成金（正社員化コース・有期→正規）の場合、中小企業が生産性要件を達成すると対象労働者1人当り72万円、未達成ですと57万円と大きな差があります。

おすすめ助成金

＊注意：

助成金は目標達成した場合に後払いで支給されるものです。（支給まで1年超の取組となるものもめずらしくありません）また、要件を満たせないと当然支給されず先行投資した分は全額事業主負担となります。また、補助率が設定されているため必要額を全額カバーしません。（補助率は助成金による）必ず事業主が負担する額が発生します。そしてなにより、雇用関係の助成金はあくまで雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上、生産性向上の取組などに活用すべきものです。

また、今年度より不正受給に対する罰則が強化されています。確信犯はもちろん、うっかり不正受給とならないようにご注意ください。事業主が不正を行った場合、我々社労士も連帯して請求金（罰金）を弁済する義務を負い、その後5年間助成金の申請を行えなくなります。そのため、弊所では助成金申請業務は顧問先のみの取扱いとしております。

コロナ禍で社員を休業させた。今年度も引き続き特例対応中！！

雇用調整助成金

雇用調整助成金は特例が多く、また申請書書式も多岐にわたります。詳しくは下記のリンクを参照してください。一見複雑ですが、他の助成金と比べるとわかりやすく、また比較的簡易な方法で電子申請もできます。初めてという会社は、まずは売上や生産量等の要件（前年同月比５％減）を確認後、賃金台帳・勤怠管理表・シフト表（シフト勤務の場合）・雇用契約書等の整理をしましょう。

→厚生労働省リンク

雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）

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（中小企業が生産性を満たした場合・72万円×20人）