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【新型コロナ】事業主の助成金や資金繰りの主な対策一覧【Ｒ2.4.17現在】
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平成31年度対応版
雇用関係の助成金（厚生労働省）
助成金の原資はみなさんが負担した労働保険料！！働きやすい職場環境とするために活用しましょう。
受給対象となる事業主
- 雇用保険適用事業所の事業主（一部助成金は労災保険適用事業所の事業主）
- 支給のための審査に協力する事業主
＊単に不正受給をしないというだけでなく、法律で決められている各種規程類等の整備を行っていること。
中小企業のみを対象としている助成金や、中小企業のほうが受給額が多い場合があります。なお、雇用関係の助成金における中小企業（個人事業主含む）の範囲は以下の通りです。
生産性とは
例えば、キャリアアップ助成金（正社員化コース・有期→正規）の場合、中小企業が生産性要件を達成すると対象労働者1人当り72万円、未達成ですと57万円と大きな差があります。
※平成31年度より、支給要件確認申立書が変更されました。前年度までのもので申請すると返戻となります。
おすすめ助成金
＊注意：
助成金は目標達成した場合に後払いで支給されるものです。（支給まで1年超の取組となるものもめずらしくありません）また、要件を満たせないと当然支給されず先行投資した分は全額事業主負担となります。また、補助率が設定されているため必要額を全額カバーしません。（補助率は助成金による）必ず事業主が負担する額が発生します。そしてなにより、雇用関係の助成金はあくまで雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上、生産性向上の取組などに活用すべきものです。
また、今年度より不正受給に対する罰則が強化されています。確信犯はもちろん、うっかり不正受給とならないようにご注意ください。事業主が不正を行った場合、我々社労士も連帯して請求金（罰金）を弁済する義務を負い、その後5年間助成金の申請を行えなくなります。そのため、弊所では助成金申請業務は顧問先のみの取扱いとしております。
まずはこれ。有期契約労働者を正社員に！最大1年度20名まで申請可。最大年間1,440万円
（中小企業が生産性を満たした場合・72万円×20人）
- キャリアアップ助成金（正社員化コース）
今年度支給額アップ↑
働き方改革実践!勤務間インターバルを9時間以上とする就業規則を作成し、労務管理用機器を導入する。
（受給は1回のみ。最大100万円）
- 時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）
＊令和元年11月15日（金）受付終了
今年度注目！！
生産性アップ（賃金アップや生産性アップにつながる設備導入等）を目指すのならこれ。10コースの中からぴったりなものを探しましょう。
（受給額はコースによる。57万円～）
評価・処遇制度や研修制度等を導入し、魅力ある職場づくりを！！
- 人材確保等助成金（雇用管理制度助成コース）
今年度支給額アップ↑
男性労働者が育児休業を取得しやすく！連続した5日の育児休業を男性社員に取得してもらうだけ！
（初回、生産性を満たさなかった場合57万円。以降年間10人まで1人当たり14.25万円～）
- 両立支援等助成金（出生時両立支援コース）
労働者の職場復帰及び育児休業時の代替要員確保を応援！
育児休業する女性社員（男性も可）がいるなら申請しない理由はありません！
（育児休業から復帰時まで段階的に分割支給）
- 両立支援等助成金（育児休業等支援コース）
- 育児休業取得助成 28.5万円～
- 職場復帰助成 28.5万円～
- 代替要員確保助成 47.5万円～
- ほか
ハローワーク等に高齢者等の求人を出すなら
- 特定求職者雇用開発助成金
※取組が重複しなければ複数の助成金を同時に申請することも可能な場合があります。ただし、同時に多くの取組を行うと事業主の負担も多くなることから、現実的には同時進行させる助成金はふたつまでが望ましいと思われます。
→厚生労働省リンク
その他おすすめ補助金（対象事業主要件異なります）
販路拡大のために新たな取り組みを
- 小規模事業者持続化補助金
→日本商工会議所リンク
平成30年度第２次補正予算小規模事業者持続化補助金
＊平成31年4月25日公募開始
業務改善のため新たなITツールを導入するときには
- IT導入補助金
→平成30年度補正予算「サービス等生産性向上IT導入支援事業」リンク
IT導入補助金
＊令和元年5月27日（月）公募開始
※弊所では助成金・補助金の代理申請のみのご依頼は受けておりません。別途相談顧問（月額10,000円・税別）または総合顧問（月額20,000円～・税別）の契約をお願いします。
→助成金関係事務所だよりリンク