事業の相談から身近な人生相談まで。 労務管理・助成金申請・労働保険・社会保険・法人設立・許可申請・遺言書作成・遺産分割協議書作成・相続・成年後見相談はおまかせください。

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手続き業務~アウトソーシング~

法改正に素早く対応。労働・社会保険の手続きは電子申請で行うので時間や費用等のコストを節約します。

  • 労働保険社会保険手続き
    *新規適用から労働保険年度更新算定基礎届提出、適用廃止まで

    *労災・雇用・健康・厚年保険手続きを採用から退職までフルサポート。特に雇用関連の助成金申請には雇用保険の加入が必須となるので手厚くサポートします。事業主の特別加入もサポート!
  • 給与計算(※勤怠管理除く)
  • 助成金申請(※顧問先のみ)
  • 従業員マイナンバー保管(※顧問先のみ)
  • 総務・人事担当者支援
    *1ヶ月程度の短期間常駐も可能です

労務トラブル未然防止業務~ブラック企業化防止!!~

労務管理上のトラブルを未然に防止するためには事前の準備が必要です。また、助成金申請時に添付が必要となる規程もあります。

  • 労働契約書作成
  • 就業規則作成・変更
  • 賃金規程・退職金規程作成・変更
    *退職金規程を整備することにより事業主・労働者が負担する社会保険料が節約できる場合があります
  • 労使トラブル相談
  • 懲戒規程作成業務・変更
  • メンタルヘルス対応業務
  • 社員面談・電話相談代行
  • 労務監査

ひとが集まる会社づくり支援業務

労働力人口は増加傾向ですが、男性の労働力人口は減少傾向にあります。
ということはダイバーシティ戦略が欠かせません。
その対応のため当事務所では以下のような業務を通して会社が安定的に継続する支援をいたします。
  • 会社案内作成支援
  • 職員採用支援
  • 女性活躍加速支援
  • セクハラ・パワハラ・マタハラ防止支援
  • 障害者就労支援
  • LGBT就労支援
  • 社員研修
  • 社員相談窓口代行

年金等相談業務

「老後が不安」という声をよく聞きます。
しかし、具体的に何が不安ということではなく、それは漠然とした不安ではないでしょうか。
まずは、その「漠然」とした不安を取り除きます。そのために・・・

  • 確定拠出年金(iDeco)加入支援
  • 老後資金不足額シミュレーション(ライフプラン作成)
  • 年金裁定請求
    戸籍謄本、住民票等の添付書類も取得代行できます
  • 在職老齢年金シミュレーション
  • 障害年金請求支援

 

紛争解決手続代理業務(あっせん代理・労働ADR)

解雇・雇止め・未払賃金・サービス残業から、パワハラ・セクハラ・いじめ・嫌がらせまで、職場のトラブル(個別紛争)を裁判外早期解決!都道府県労働局等のADR機関にあっせん申請等の代理を特定社会保険労務士が行います。
また、訴訟事件となった場合、弁護士とともに裁判所へ補佐人として出頭し、陳述します。

あっせん申請等の主な紛争内容

※労働者側、使用者側、どちらからも「あっせん申請」できます。また、特定社会保険労務士は法令等に違反しない限り、労働者側、使用者側のどちらの紛争当事者を代理することができます。(双方代理は不可

  • 普通解雇を(した)された
  • 整理解雇を(した)された
  • 懲戒解雇を(した)された
  • 雇止めを(した)された
  • 労働条件を引き下げ(た)られた
  • 退職金の支給を(しなかった)されなかった
  • サービス残業を(させた)させられた
  • 退職勧奨を(した)された
  • 出向・配置転換を(した)された
  • いじめ・嫌がらせを(した)された
  • セクハラを(した)された
  • その他

紛争解決手続代理業務とは

  • 個別労働関係紛争解決促進法に基づき都道府県労働局が行うあっせんの手続の代理
  • 障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき都道府県労働局が行う調停の手続の代理
  • 男女雇用機会均等法に基づき都道府県労働局が行う調停の手続の代理
  • 育児介護休業法に基づき都道府県労働局が行う調停の手続の代理
  • 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(パートタイム労働法)に基づき都道府県労働局が行う調停の手続の代理
  • 個別労働関係紛争について都道府県労働委員会が行うあっせんの手続の代理
  • 個別労働関係紛争について厚生労働大臣が指定する団体が行う裁判外紛争解決手続の代理(紛争価額が120万円を超える事件は弁護士の共同受任が必要)
  • ※上記代理業務には、紛争解決手続と並行して行われる、依頼者の紛争の相手方との和解交渉、和解契約の締結の代理を含みます。

 

※参考 あっせん申請等リンク

厚生労働省(都道府県労働局)→個別労働紛争解決制度(労働相談、助言・指導、あっせん)

神奈川県労働委員会→個別労働関係紛争のあっせん

神奈川県社会保険労務士会→社労士会労働紛争解決センター神奈川

 

人生100年 あなたに寄り添う 行政書士

 

身近な相談

相続業務

「争続」とならないように、想いを残しましょう。想いを残すためには、認知症等により判断能力が不十分となる前でないとできません。

  • 遺言書作成

(※公証役場での証人、遺言執行含む)

  • 法定相続情報一覧図作成
  • 遺産分割協議書作成

(※資産調査・戸籍調査含む)

  • 相続対策としての一般社団法人設立

 

新しい相続のかたち。事業承継にぴったり。二次・三次相続にも対応。民事信託で遺留分にも配慮しつつ、民法による相続を超える!

  • 家族信託契約書作成 

その他業務

成年後見人が必要ですと言われたら・・・他、事実に関する証明のお手伝いをいたします。

  • 成年後見相談
  • 任意後見契約書作成
  • 見守り契約書作成

(※定期的に高齢者のお宅に訪問します)

離婚するときは当事者の決まり事を文書化しておきましょう。後々の金銭債務(養育費等)の不履行に備え、公正証書にしておくことをおすすめします。

  • 離婚協議書作成

(※厚生年金標準報酬分割請求も可)

相手に正式な文書で法的要求したい!証拠を残したい!

  • 内容証明書作成
  • クーリングオフ相談
  • 交通事故相談

日本に上陸したい。帰化したい。

  • 在留資格認定証明書(※いわゆるVISA)
  • 帰化
  • 国際結婚

 

事業の相談

法人設立等業務

営利法人はもちろん、一般社団法人等、非営利法人の立ち上げのフォローをいたします。また、起業後の就業規則作成や賃金制度設計、その後の給与計算や労働・社会保険手続き、助成金の申請まで一括してお手伝いをすることが可能です。

  • 法人設立支援
    (株式会社・一般社団法人・NPO法人等)
  • 各種許認可等申請
    • 建設業
    • 産業廃棄物収集運搬処理業
    • 飲食営業
    • 風俗営業

 

    • 宅地建物取引業
    • ほか
  • 定款作成
  • 株主総会等議事録作成
  • 契約書作成
  • 各種補助金申請
  • 総務業務支援

(※1ヶ月程度の短期間常駐も可能です)

お気軽にお問い合わせください TEL 046-845-4631 9:00 - 17:00(土・日・祝日休)
土日祝日・夜間もご相談受付中(要予約)

ひらかわ労務管理事務所

行政書士Officeリレーション

〒239-0807
神奈川県横須賀市根岸町4-39-1
TEL : 046-845-4631
FAX : 046-845-6039

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