【新型コロナ】事業主の助成金や資金繰りの主な対策一覧【R2.4.17現在】

4月17日時点

下記の対策は日々制度が更新されています。最新の情報は各リンク先のHP等をご参照ください。また、簡潔に記載しているので、詳しい内容も各リンク先のHP等をご参照ください。

 

1.労働者を休業させた

雇用調整助成金

一時的に休業や教育訓練を行い、雇用維持を図る。休業手当等を助成。
初回の計画届は令和2年6月30日まで事後提出可。休業の初日は令和2年1月24日まで遡って適用可。

(1)助成率  ・中小企業 4/5(9/10)   ・大企業 2/3(3/4)
※カッコ内は解雇等を行わない場合
※1人当たり1日上限額8,330円(今後変更の可能性あり)

(2)教育訓練実施時の加算額  ・中小企業 2,400円  ・大企業 1,800円

(3)雇用保険被保険者でない方も対象

 

厚生労働省リンク→雇用調整助成金

 

2.小学校等に通う子のいる労働者を休ませた

通常の有給休暇とは別に有給休暇を与える。したがって、1.と違いその間の賃金は通常通り支払う必要がある。

両立支援助成金(新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース)

(1)助成額  ・賃金相当額の10/10
※1人当たり1日上限額8,330円(今後変更の可能性あり)

 

厚生労働省リンク→小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します

 

3.売上が50%以上減少した

持続化給付金

(1)給付額  ・法人 200万円  ・個人事業主 100万円
昨年1年間の売上からの減少分を上限

前年の総売上(事業収入)―(前年同月比△50%月の売上×12か月)

 

経済産業省リンク→新型コロナウイルス感染症関連

 

4.生産プロセス改善等のために設備投資を行いたい

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

(1)補助額上限 1,000万円
補助率2/3(特別枠は一律)

 

リンクものづくり補助事業公式ホームページリンク→ものづくり補助金総合サイト

 

5.販路開拓等に取り組みたい

小規模事業持続化補助金

(1)補助額上限 50万円
補助率2/3

 

日本商工会議所リンク→令和元年度補正予算日本商工会議所小規模事業者持続化補助金

 

6.業務効率化・売上アップのためIT導入したい

IT導入補助金

(1)補助額 30万円~450万円
補助率1/2~2/3

 

IT導入補助金事務局リンク→IT導入補助金2020

 

7.資金繰りがひっ迫した

(1)セーフティネット保障4号・5号

➀保障率  ・4号 100%  ・5号 80%
4号は売上高前年同月比△20%以上減少、5号は5%以上減少
※保証料減免や利子補給等により実質的に無利子

 

(一社)全国信用保証協会リンク→お近くの保証協会

 

(2)新型コロナウイルス感染症特別貸付

➀融資限度額 6,000万円
※直近1か月の売上高が前年又は前々年と比較して△5%以上減少
※特別利子補給制度併用で実質的に無利子化

 

日本政策金融公庫リンク→新型コロナウイルス感染症特別貸付

 

(3)セーフティネット貸付

➀融資限度額 4,800万円
※売上が減少していなくても利用可

 

日本政策金融公庫リンク→経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)