東京・神奈川は1,000円越え!定期的に最低賃金のチェックを。

 今年度の最低賃金額が公表されました。多くの地域で発効日は令和元年10月1日となっています。(詳しくは下記サイトでご確認ください)

 

リンク→必ずチェック最低賃金使用者も労働者も

 

 なお、神奈川県の地域別最低賃金額は1,011円となります。

 神奈川県は東京と並び最低賃金額が1,000円越えしました。全国加重平均額も27円増額され901円となりました。最も低い都道府県は全15県、790円となりました。複数の県が並ぶというのは珍しいと思います。おそらく、将来的に全都道府県1,000円以上にしたいという政府の思惑もあり、無理やり上げたのではないでしょうか。

 安倍政権が目指す「成長と分配の好循環」のため、賃上げは必要不可欠な要素です。今年度から本格的に施行された、働き方改革関連法と並行して賃上げは重要な要素ですが、賃金を支払う事業主としては大変な時代となりました。とはいえ、採用活動において最低賃金で募集をしても応募が無いのが現実です。東京・神奈川の実態としては1,013円や1,011円で募集をかけても電話すらならないというのは変わらなそうです。少なくても来年のオリンピックまでは売り手市場が続くのではないでしょうか。

 最低賃金と言えば、まだ発効日前なので例の顔の表情で訴えかけるようなチラシはまだ公表されていません。一昨年はメンタルヘルスや過労死をイメージさせる女性の儚いもの、昨年は遠藤憲一さんの怖い上司をイメージさせるもの。今年度はどのようなものになるか楽しみですね。10月以降、労基署やハローワーク等で配布されるので、そのチラシに込められた想いを考えてみるのも面白いと思います。

 ところで、最低賃金は時給で公表されるので、アルバイト等の時給で働いている方に適用されると勘違いされている事業主や労働者の方が多く見受けられます。職業柄、いろいろな会社の賃金台帳や給与規程等を拝見する機会が多いのですが、正社員のそれを拝見すると、月給を時給換算すると最低賃金割れとなっているケースをしばしば拝見します。すべての労働者に最低賃金額は適用されるので注意しましょう。先日も営業職で成果給を多めに配分している結果、成果が無い月の給与がほぼ基本給のみとなり、最賃割れしているケースがありました。