第196通常国会が本日22日に召集さました。

 気になる平成30年度助成金も含まれる予算案も審議されますが、なんといっても昭和22年の制定以来の労働基準法改正に注目です。働き方改革、多様な働き方を認めるためには、単純に労働時間で賃金が決まる体系を見直さなければ、抜本的に働き方を変える(在宅勤務等)のは不可能でしょう。

 このような働き方改革の議論に議論そのものを否定する人が多いのが事実です。しかし、否定し続けた結果、今後労働時間で賃金が決まるような仕事はAIに変わられることの覚悟があるのでしょうか。似たような事実として、そのような否定的な人たちによって成立、平成25年に施行された改正労働契約法、無期転換ルールによって、逆に今年の4月以降、無期転換どころか5年ルールによって有期契約が更新されないといっことになっているのです。(なお、このような事態は立法時に指摘されていた。成立当時の政権与党は民主党

 賃金というと、貰うものという意識があるかもしれませんが、事業主にとってはコストでしかありません。労働者を守ることにばかり目をとられると、結果として企業を守るために解雇や無期転換される前に雇止めをすることになります。これから春闘が始まる時期となりますが、労使ともに目先のことだけでなく、将来を見据えて議論してもらいたいものです。