昨年の第4回長時間労働削減推進本部において、「『過労死等ゼロ』緊急対策」がとりまとめられていました。これにより、平成28年10月1日以降、「過労死等ゼロを目指す取組の強化」のひとつとして、厚生労働省等のHPに労働基準関係法令違反に係る公表事案を掲載することになっています。これまでも、男女雇用機会均等法等でセクハラやマタハラ防止規定違反についても公表する仕組みがありましたが、それの過労死版といったところでしょうか。

 労働関連の法律は使用者に対する罰則が総じて軽く、かつ労働基準監督署の監督官も少なく対応しきれないため、ほとんどの労基法違反案件は見逃されてしまうという悪循環となっています。公表すればすぐにどうといったことは無いでしょうが、労働力人口が減少していくな中、いわゆるブラック企業を選ぶ労働者はいなくなるので、自然と淘汰されていくでしょう。

厚生労働省長時間労働削減に向けた取組リンク→
 
公表された企業(事業場)は全国で334社。神奈川県労働局管轄では8社。実感としては少ないような気もします。毎月リスト更新されるようなので、気になっている企業の人事担当者の方は公表される前に労務監査等の対策をしましょう。ポイントは規程等を整えることではなく、実態としてどうなのかという点です。今回公表事案にも虚偽の書類を提出している企業(事業場)があったようです。